静岡市議会 2009-09-01
平成21年９月定例会［資料］
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ●請願第２号
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書を
政府等に提出することを求める請願書
請 願 者 静岡市葵区追手町10番80号 静岡県
弁護士会会長 鈴木 敏弘
紹介議員 剣持 邦昭、繁田 和三、望月 厚司、中山 道晴
［請願趣旨］
静岡市議会が、国会及び金融庁に対し、すべての人が多重債務に陥らないように、現存する
多重債務者が早期に救済されるよう、以下の施策を国に対して求める意見書を提出することを採択していただくよう請願します。
１
改正貸金業法を早期（遅くとも本年12月まで）に完全施行すること。
２ 自治体での
多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保す
るなど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び
中小事業者向けの
セーフティネット貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
請願の理由
１ 深刻な
多重債務問題
わが国では、
消費者金融の利用者は1000万人を超え、クレジットカードの発行枚数はお
よそ３億枚、
消費者信用残高は70兆円を超え、家計の最終支出に占める
消費者信用の割合
は４分の１にのぼります。
このような中、
多重債務問題が深刻化しています。
消費者金融から３社以上の借入れが
ある利用者は300万人、200万人以上が３ヶ月以上に亘って返済を滞り、個人の
自己破産申
立件数は、2003年のピーク時には約24万件、最近でも14万件に及びます。過酷な取立て、
多重債務を苦にした夜逃げ、自殺が後を絶ちません。
これら深刻な
多重債務問題の大きな要因となってきたのがクレジット、サラ金、商工ロ
ーンなどの貸金業者の高金利、過剰与信、過酷な取立て及び大量宣伝などです。
２ これまでの
日本弁護士連合会の活動とその成果
日本弁護士連合会及び弁護士会は、上記被害を救済すべく、諸団体と連携し、幅広い国
民的な運動を繰り広げてきました。世論、政府を動かし、最終的に、2006年12月、貸金業
界等の抵抗にも関わらず、貸金業法の画期的な改正という大きな成果をあげました。
政府も
多重債務問題の深刻さを認識し、
多重債務者対策本部を設置し、同本部は1)多重
債務相談窓口の拡充、2)
セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲滅、4)
金融経済教
育を柱とする
多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、現在では多くの自治
体も
多重債務問題に取り組み、官民が連携して
多重債務対策を実施した結果、
多重債務者
が大幅に減少し、2008年の
自己破産者数も13万人を切るなど
多重債務対策は確実に成果を
あげつつあります。
そして、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える
過剰貸付契約の禁止（総
量規制）などを含む
改正貸金業法が完全に施行されれば、貸金業者の高金利、過剰与信等
が是正され、政府、自治体の
多重債務対策も相まって、
多重債務問題はさらに改善される
ことになります。
３ 他方、一部には、
消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっ
ている、特に昨今の経済危機や一部
商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限さ
れた
中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、
改正貸金業法の完全施行の延
期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
４ しかしながら、1990年代における山一証券、
北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるい
わゆる
バブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に
商工ローン
や
消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己
破産者も10万人を突破するなど
多重債務問題が深刻化しました。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、
再び自殺者や
自己破産者、
多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではありません。
今、
多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、
セーフティネット貸付の
充実及びヤミ金融の撲滅などです。
５ そこで、今般設置される消費者庁の所管乃至共管となる
地方消費者行政の充実及び多重
債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し
多重債務問題解決のため以下の施策
を求めるための意見書を国会及び金融庁に対して提出することを採択していただくよう請
願します。
［請願項目］
１
改正貸金業法を早期（遅くとも本年12月まで）に完全施行すること。
２ 自治体での
多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するな
ど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び
中小事業者向けの
セーフティネット貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
2 ●発議第８号
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成21年10月22日
提出者
生活文化環境委員長 亀澤敏之
───────────────────────────────────────
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書
経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、
自己破産者も18万人を超え、
多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な
多重債務問題を解決するため、2006年12月に
改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える
過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。
改正貸金業法成立後、政府は
多重債務者対策本部を設置し、同本部は1)
多重債務相談窓口の拡充、2)
セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲滅、4)
金融経済教育を柱とする
多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して
多重債務対策に取り組んできた結果、
多重債務者が大幅に減少し、2008年の
自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果をあげつつある。
他方、一部には、
消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部
商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された
中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、
改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
しかしながら、1990年代における山一証券、
北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆる
バブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に
商工ローンや
消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、
自己破産者も10万人を突破するなど
多重債務問題が深刻化した。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や
自己破産者、
多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、
多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、
セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
そこで、今般設置された消費者庁の所管となる
地方消費者行政の充実及び共管となる
多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。
記
１
改正貸金業法を早期（遅くとも本年12月まで）に完全施行すること。
２ 自治体での
多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するな
ど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び
中小企業者向けの
セーフティネット貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、内閣府
特命担当大臣（金融）、
内閣府
特命担当大臣（消費者） 宛〕
●発議第９号
子どもの
医療費無料制度創設を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成21年10月22日
提出者
宮澤圭輔 松谷 清 寺尾 昭 鈴木節子 井上智仁 後藤哲朗 池邨善満
工藤公彦 早川清文 望月俊明 大村一雄 深澤陽一 牧田博之 繁田和三
山根田鶴子 風間重樹 内田隆典 山本彰彦
馬居喜代子 尾崎剛司 遠藤広樹
浅場 武 亀澤敏之 三浦雅司 相坂摂治 遠藤裕孝 佐地茂人 増田 進
佐野慶子 白鳥 実 山本明久 岩崎良浩 佐藤成子 水野敏夫 中山道晴
石上顕太郎 井上恒彌 田形清信 栗田裕之 安竹信男 石川久雄 近藤光男
栗田知明 片平博文 小野 勇 兼高正男 田中敬五 望月厚司
杉山三四郎
剣持邦昭 鈴木和彦 沢入育男 伊東稔浩
───────────────────────────────────────
子どもの
医療費無料制度創設を求める意見書
我が国の
合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難であり、まさに危機的な水準で推移している。また総人口に占める子どもの割合は、13.4％と世界の中で最低水準である。
内閣府「
少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2005年）によると、
少子化対策で重要な対策について「
経済的支援措置」を求める声が７割を占め、その中でも
乳幼児医療費などの負担軽減が強く求められている。
少子化を食いとめるためには、総合的な施策を進める必要があることは言うまでもなく、特に医療費の経済的負担を軽減することが重要である。
我が国の児童の
医療費自己負担は、他の先進諸国が無料であるのに比べて非常に重いのが実情であり、児童の
医療費負担軽減措置を市町村任せにせず、国の責任において実施すべきである。
よって、国において、子どもの
医療費無料制度を創設するよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣〕
●発議第10号
地方の円滑な
行財政運営に対する配慮を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成21年10月22日
提出者
井上智仁 後藤哲朗 池邨善満 工藤公彦 早川清文 望月俊明 大村一雄
深澤陽一 牧田博之 繁田和三
山根田鶴子 山本彰彦
馬居喜代子 尾崎剛司
遠藤広樹 浅場 武 亀澤敏之 三浦雅司 相坂摂治 遠藤裕孝 佐地茂人
増田 進 岩崎良浩 佐藤成子 水野敏夫 中山道晴
石上顕太郎 井上恒彌
田形清信 栗田裕之 安竹信男 石川久雄 近藤光男 栗田知明 片平博文
小野 勇 兼高正男 田中敬五 望月厚司
杉山三四郎 剣持邦昭 鈴木和彦
沢入育男 伊東稔浩
───────────────────────────────────────
地方の円滑な
行財政運営に対する配慮を求める意見書
新政権においては、平成21年度補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示している。
各地方自治体では、国の補正予算に計上された「
地域活性化・
公共投資臨時交付金」（１兆3,790億円）、「
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金」（１兆円）などを織り込んだ経済対策のための予算が編成され、議会の議決を経て、執行段階に入っているところである。
このようなときに、補正予算の執行が停止され、各自治体はその対応に苦慮しているところであり、持ち直しの動きがみられる経済状況や深刻な雇用情勢への影響が懸念されるところである。
また、
自動車関連諸税の暫定税率の廃止、補助金の
一括交付金化、子ども手当の創設、
後期高齢者医療制度の廃止など地方の行財政に大きな影響を与える方針が示されているが、財源手当てやスケジュールが明確になっておらず、各自治体の新
年度予算編成において支障が生じることが心配される。
よって、国会及び政府においては、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変えるに当たって、各自治体の諸施策の停滞と財政運営に支障が生じないように配慮し、各地方自治体の行政運営が円滑に実施できるよう、適正な対応を図られることを強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣〕
3 議 員 の 派 遣（報告）
平成21年９月25日
静岡市議会会議規則第77条第１項ただし書の規定により、議長において議員の派遣を決定したもの
１ 平成21年度第１回
議員研修会
（１）派遣先 市内葵区（
静岡庁舎本館３階第３委員会室）
（２）派遣目的 平成21年度第１回
議員研修会（
議会事務局調査法制課主催）のため
「
地域ブランドをどう作り、どう育てるか」
～地域資源を生かし地域を活性化させる
（３）派遣期日 平成21年９月17日（木）
（４）派遣議員 全議員
───────────────────────────────────────
議 員 の 派 遣
平成21年９月25日
地方自治法第100条第13項及び
静岡市議会会議規則第77条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
１
静岡市議会議員研修会
（１）派遣先
静岡市役所静岡庁舎本館３階 第３委員会室
静岡市葵区追手町５番１号
（２）派遣目的
議員研修会（
静岡病院病院総務課主催）のため
テーマ「静岡地域の医療の現状」
（３）派遣期日 平成21年10月２日（金）午後１時30分～午後３時
（４）派遣議員 全
市議会議員
＊上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
議 員 の 派 遣
平成21年10月22日
地方自治法第100条第13項及び
静岡市議会会議規則第77条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
１ ２００９
ＲＯＵＴＥ日本海－太平洋シンポジウム
（１）派遣先 山梨県北杜市大泉町西井出8240－1039
八ヶ岳ロイヤルホテル
（２）派遣目的 ２００９
ＲＯＵＴＥ日本海－太平洋シンポジウム参加のため
（３）派遣期日 平成21年10月23日（金）午後１時30分～５時30分
（４）派遣議員 高
規格道路整備促進静岡藤枝地域議員連盟役員
近藤光男、望月厚司、小野 勇
＊上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
───────────────────────────────────────
議 員 の 派 遣
平成２１年10月22日
地方自治法第100条第13項及び
静岡市議会会議規則第77条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
１ 第21回静岡県中部四
市議会議長協議会議員研修会
（１）派遣先
ホテルアソシア静岡
静岡市葵区黒金町56
（２）派遣目的 第21回静岡県中部四
市議会議長協議会議員研修会のため
（３）派遣期日 平成21年10月26日（月）午後２時～４時
（４）派遣議員 全
市議会議員
＊上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
│ │ 自民党 │（１）条例制定を契機とした日本一の茶どころへ向けた取り組みに│
│ │ │ ついて │
│ │ │（２）茶業の現状と課題について │
│ │ │（３）静岡市茶どころ日本一計画について │
│ │ │（４）緑茶の消費拡大について │
│ │ │（５）日本一の茶どころ「街並みづくり」について │
│ │ │２ 地震対策について 【次頁に続く】│
│ │ │ │
│１１（続）│ 安竹 信男 │（１）市街地における電線地中化事業について │
│ │ 自民党 │（２）中山間地域における山間部の生活道路等の安全対策について│
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １２ │ 池邨 善満 │１ 地震発生時の対応について │
│ │ 新政会 │（１）地震発生時の情報収集について │
│ │ │（２）自主防災組織の活動について │
│ │ │２ 環境問題への対応について │
│ │ │（１）悪臭の苦情について │
│ │ │（２）悪臭の苦情改善に向けた取り組みについて │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １３ │ 片平 博文 │１ 環境政策について │
│ │ 公明党 │（１）ＣＯ2対策 │
│ │ │（２）
ゴミ減量 │
│ │ │（３）新清掃工場 │
│ │ │２ 住宅政策について │
│ │ │（１）滞納状況 │
│ │ │（２）保証人制度 │
│ │ │（３）空部屋対策 │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １４ │ 山本 明久 │１ ２２
年度予算編成における市長の政治姿勢について │
│ │ 共産党 │ │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １５ │ 鈴木 節子 │１ 国保行政について │
│ │ 共産党 │（１）窓口負担減免について │
│ │ │２
新型インフルエンザ対応について │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １６ │ 後藤 哲朗 │１ 地震防災について │
│ │ 新政会 │（１）地域防災対策について │
│ │ │（２）市立小・中・高等学校・幼稚園・保育園の地震対策について│
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １７ │ 増田 進 │１ 生涯学習センター行政について │
│ │ 自民党 │（１）東部生涯学習センターの耐震補強事業について │
│ │ │２ 主要地方道山脇大谷線の道路整備計画について │
│ │ │（１）長沼地区の立体化と将来の整備計画について │
│ │ │（２）電線類の地中化事業 │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １８ │ 石川 久雄 │１ 日の出町押切線について │
│ │ 自民党 │（１）南幹線から旧東海道までの大坪アンダーパスについて │
│ │ │２ 清水港について │
│ │ │（１）日の出埠頭ソーラス条約について │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ １９ │ 栗田 知明 │１ 富士川河川敷について │
│ │ 市民クラブ │（１）富士川緑地の整備推進について │
│ │ │（２）富士川緑地公園スポーツ広場について │
│ │ │２ ８／１１地震に対する対応について │
│ │ │３ 桜ヶ丘総合病院について 【次頁に続く】│
│ │ │ │
│１９（続）│ 栗田 知明 │（１）病院存続問題への取り組みと今後の方針について │
│ │ 市民クラブ │４ 保育行政について │
│ │ │（１）待機児童問題について │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２０ │ 牧田 博之 │１ 第２次静岡市総合計画について │
│ │ 自民党 │（１）第１次総合計画の成果と課題 │
│ │ │（２）人口減少の今後の推移とその影響 │
│ │ │（３）第２次総合計画策定に向けて │
├─────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２１ │ 兼高 正男 │１ 水道行政について │
│ │ 新政会 │（１）水道施設の整備状況と設備維持管理について │
│ │ │（２）水道施設の地震対策と危機管理体制について │
│ │ │（３）受水槽給水方式の現状と受水槽の適正管理状況とその指導方│
│ │ │ 法について │
│ │ │（４）「直結給水方式」及び「増圧給水方式ポンプ給水方式」の積│
│ │ │ 極的推進について │
│ │ │（５）市立小中高校における給水方式と水質管理について │
└─────┴─────────┴──────────────────────────────┘
●１０月７日（水）
┌────┬─────────┬──────────────────────────────┐
│発言順序│ 議員氏名・
会派 │ 件 名 │
├────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２２ │ 白鳥 実 │１ 新政権・地方分権について │
│ │ 静友クラブ │（１）新政権における地方分権 │
│ │ │（２）旧道路特定財源の暫定税率について │
│ │ │２ 清水斎場の再整備について │
│ │ │（１）清水斎場の現状と課題について │
│ │ │（２）清水斎場の環境対策について │
│ │ │（３）今後の清水斎場の再整備について │
│ │ │３ 医師確保対策について │
│ │ │（１）山間地の医療体制 │
│ │ │（２）市立病院の医師確保対策 │
│ │ │（３）医師不足に対する現状認識及び取り組み │
├────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２３ │ 遠藤 広樹 │１ デジタルデバイド解消に向けたインフラ整備について │
│ │ 新政会 │（１）高速インターネットの整備について │
│ │ │（２）携帯電話の通話エリア拡大について │
│ │ │（３）地上デジタル放送の整備について │
│ │ │２ 子育て支援について │
│ │ │（１）放課後児童クラブについて │
├────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２４ │ 望月 俊明 │１ 由比特定漁港整備事業と水産振興について │
│ │ 自民党 │（１）事業の進捗と今後 │
│ │ │（２）桜えびは市の財産 │
│ │ │（３）間伐材を利用した漁礁事業の成果 │
│ │ │（４）頑張る若者たちへの支援策 │
│ │ │２ 旧東海道２峠６宿を活かした観光振興について │
│ │ │（１）当観光協議会について │
│ │ │（２）イベント・フォーラムについて │
├────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２５ │ 佐藤 成子 │１ 都市基盤整備について │
│ │ 新政会 │（１）快適で個性ある魅力的な都市空間の創出 │
├────┼─────────┼──────────────────────────────┤
│ ２６ │ 佐地 茂人 │１ 静岡市の下水道について │
│ │ 自民党 │（１）静岡市下水道ビジョンについて │
│ │ │２ もったいない運動について │
│ │ │３ 静岡市のまちづくりについて │
└────┴─────────┴──────────────────────────────┘
5 ● 委員会審査報告書
平成21年10月16日
静岡市議会議長 近藤光男 様
総務委員長 佐地茂人
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第10号 │平成20年度静岡市電気事業経営記念基金会計歳入歳出決算│ 認 定 │
│ │の認定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第14号 │平成20年度静岡市公債管理事業会計歳入歳出決算の認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第15号 │平成20年度静岡市競輪事業会計歳入歳出決算の認定につい│ 認 定 │
│ │て │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第148号 │平成21年度静岡市競輪事業会計補正予算（第１号） │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
平成21年10月16日
静岡市議会議長 近藤光男 様
生活文化環境委員長 亀澤敏之
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第12号 │平成20年度静岡市公共用地取得事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第20号 │平成20年度静岡市清掃工場発電事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第153号 │静岡市グリーンニューディール基金条例の制定について │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第155号 │静岡市手数料条例の一部改正について所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第159号 │静岡市生涯学習施設条例の一部改正について │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
平成21年10月14日
静岡市議会議長 近藤光男 様
厚生委員長 片平博文
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第13号 │平成20年度静岡市母子・寡婦福祉資金貸付金会計歳入歳出│ 認 定 │
│ │決算の認定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第16号 │平成20年度静岡市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第18号 │平成20年度静岡市老人保健医療事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第22号 │平成20年度静岡市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第23号 │平成20年度静岡市介護保険サービス会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第25号 │平成20年度静岡市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の│ 認 定 │
│ │認定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第26号 │平成20年度静岡市病院事業会計決算の認定について │ 認 定 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第149号 │平成21年度静岡市国民健康保険事業会計補正予算（第２ │原案可決 │
│ │号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第150号 │平成21年度静岡市老人保健医療事業会計補正予算（第１ │原案可決 │
│ │号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第151号 │平成21年度静岡市介護保険事業会計補正予算（第１号） │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第152号 │平成21年度静岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１│原案可決 │
│ │号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第155号 │静岡市手数料条例の一部改正について所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第156号 │静岡市高齢者生活福祉センター条例の一部改正について │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第157号 │静岡市中央子育て支援センター条例の一部改正について │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第158号 │静岡市立病院駐車場条例の一部改正について │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第164号 │平成21年度静岡市病院事業会計補正予算（第２号） │原案可決 │
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平成21年10月14日
静岡市議会議長 近藤光男 様
経済消防防災委員長 三浦雅司
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第19号 │平成20年度静岡市農業集落排水事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第24号 │平成20年度静岡市中央卸売市場事業会計歳入歳出決算の認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第154号 │静岡市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部改正につ│原案可決 │
│ │いて │ │
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平成21年10月14日
静岡市議会議長 近藤光男 様
都市建設委員長 遠藤広樹
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第11号 │平成20年度静岡市土地区画整理清算金会計歳入歳出決算の│ 認 定 │
│ │認定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第21号 │平成20年度静岡市駐車場事業会計歳入歳出決算の認定につ│ 認 定 │
│ │いて │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第160号 │財産の取得について（有度山総合公園（第２期）整備事業│原案可決 │
│ │に伴う用地取得） │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第161号 │工事請負契約の締結について（（主）梅ヶ島温泉昭和線道│原案可決 │
│ │路改良工事） │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第162号 │市道路線の変更について │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第163号 │市道路線の認定について │原案可決 │
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平成21年10月16日
静岡市議会議長 近藤光男 様
上下水道教育委員長 佐藤成子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第９号 │平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について所│ 認 定 │
│ │管分 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第17号 │平成20年度静岡市簡易水道事業会計歳入歳出決算の認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第27号 │平成20年度静岡市水道事業会計決算の認定について │ 認 定 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│認定第28号 │平成20年度静岡市下水道事業会計決算の認定について │ 認 定 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第147号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第５号）所管分 │原案可決 │
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平成21年10月22日
静岡市議会副議長
石上顕太郎 様
厚生委員長 片平博文
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第165号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第６号）所管分 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
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平成21年10月22日
静岡市議会副議長
石上顕太郎 様
経済消防防災委員長 三浦雅司
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第165号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第６号）所管分 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
平成21年10月22日
静岡市議会副議長
石上顕太郎 様
都市建設委員長 遠藤広樹
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第165号 │平成21年度静岡市一般会計補正予算（第６号）所管分 │原案可決 │
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